ふるさと納税災害支援寄付

先日の大雨や台風では、各地で大きな被害が出ました。地元の千葉でも内房線が止まったままの状態になるなど、これまで見たことがないような被害状況です。

こうした自然災害への対応の一つに、ふるさと納税にも復興支援の寄附があるというのを知りました。返礼品はなく、純粋な寄付となりますが、いろんな自治体に少額から寄付ができるので、この制度を使ってささやかながら復興支援をしてみるというのもよいかと思いました。

今回はふるさと納税での災害支援寄付の仕組みと、楽天ふるさと納税で寄附できる千葉県の自治体をまとめてみました。

ふるさと納税での災害支援寄附とは

ふるさと納税のサイトには、被害を受けた自治体への寄附を受け付ける、災害支援のページを設けているところがあります。災害ごとにページが分かれていて、例えば、さとふるには「令和8年9月豪雨・台風被害緊急支援寄付」、ふるさとチョイスには「令和8年9月千葉台風・豪雨災害支援寄附受付」のページがあります。

ふるさと納税の災害支援寄附も、寄附額から自己負担の2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。

会社員など、ふだん確定申告をしない人で、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告をせずに控除を受けられます。寄附先が6自治体以上になるとワンストップ特例は使えないため、確定申告が必要です。

楽天ふるさと納税の寄附画面では、「税金控除申請に必要な書類送付について」を選ぶ欄があります。控除の受け方に合わせて選びます。

ワンストップオンラインは、マイナンバーカードが必要で、対象の自治体だけで使えます。

日本赤十字社などの義援金も控除の対象になりますが、ワンストップ特例は使えないため、確定申告が必要になります。ふるさと納税で自治体に寄附して条件を満たしていれば確定申告は不要です。

楽天ふるさと納税では、令和8年(2026年) 千葉県豪雨被害寄付受付から千葉県の豪雨に寄附できます。寄附は1,000円から受け付けています。

寄附を受け付けている千葉県の自治体は、次の31市町です。

※内容は2026年10月12日時点のものです。