ふるさと納税を始めるには、寄附できる金額を調べて、自治体を選んで申し込むことになります。寄附したあとには税金の手続きもあるので、どういった手順になるかを調べてみました。
ふるさと納税 やり方 手順
ふるさと納税は、次のような手順で進めます。
| 1 | 寄附できる金額の目安を調べる |
|---|---|
| 2 | 寄附する自治体や返礼品を選ぶ |
| 3 | 寄附を申し込んで支払う |
| 4 | 返礼品や寄附金受領証明書を受け取る |
| 5 | ワンストップ特例または確定申告で税金の手続きをする |
最初に、自己負担が2,000円となる寄附額の上限の目安を調べます。
上限額は年収や家族構成などによって変わりますので、シミュレーターで確認してみるのがおすすめです。
さとふるのシミュレーターで、年収500万円として2つの条件を試してみました。
パターン①:独身で扶養家族なしの場合
控除上限額の目安が58,000円と表示されました。

パターン②:既婚、配偶者控除なし、16〜18歳の扶養家族1人の場合
同じ年収500万円でも、この条件では50,000円になります。

寄附額の目安が分かったら、ふるさと納税サイトなどから自治体や返礼品を選んでみます。地域から探したり、肉や魚、米、日用品などの返礼品の種類から探したりできます。
寄附先が決まったら、氏名や住所などを入力して申し込み、寄附額を全額支払います。
返礼品は、寄附後に自治体から送られてきます。寄附金受領証明書も発行されて、確定申告をする時に寄附した金額を証明する書類として使うことになります。
ふるさと納税 やり方 会社員
会社員で普段は確定申告をしていない場合は、1年間の寄附先が5自治体以内などの条件を満たすと、ワンストップ特例を利用できます。
ワンストップ特例は、寄附した自治体へ申請することで、ふるさと納税のための確定申告をせずに控除を受けられる制度です。所得税分に相当する金額も含めて、翌年度の住民税が少なくなります。
医療費控除などで確定申告をする年は、ふるさと納税についても確定申告で手続きします。ワンストップ特例を申請していた寄附も含めて、その年に行ったふるさと納税を申告することになります。

