ふるさと納税限度額

ふるさと納税では、自己負担2,000円で寄附できる金額に上限があります。年収や家族構成によって金額が変わるので、実際に寄附するときの金額をどう決めるのか調べてみました。

ふるさと納税限度額早見表

年収と家族構成から、限度額のおおよその金額を調べられる早見表があります。

ANAのふるさと納税では、給与収入300万円から、独身・共働き、夫婦、子どもがいる家庭などに分けて限度額の目安が掲載されています。たとえば年収500万円でも、家族構成によって金額が変わります。

給与収入の行と家族構成の列を組み合わせると、その年に寄附できる金額のおおよその目安が分かります。

あくまで概算ですので、限度額に近い金額まで寄附するときは、シミュレーターでもう一度金額を出して、早見表との差を確認するのがよいと思います。

2026年にふるさと納税をする場合は、2026年1月から12月までの収入や控除の状況をもとに限度額が決まります。

年の途中では年間収入が確定していないので、その時点で見込んでいる年収を使って計算します。

前年の源泉徴収票にある「支払金額」を今年の年収見込みを出すときの目安にできます。給与や賞与が前年と大きく変わっていなければ、その金額を使って限度額を計算できます。

限度額を超えて寄附しても、寄附や返礼品が無効になるわけではありません。変わるのは、税金から控除される金額です。

たとえば限度額が5万円の人が6万円を寄附した場合、5万円までの部分は自己負担2,000円に収まります。超えた1万円については一部しか控除されないため、自分で負担する金額が増えます。

所得税率が10％程度の人では、超えた1万円のうち約8,000円が追加の自己負担となり、全体の自己負担は約1万円になります。